米選挙改革法案、上院民主は妥協案を楽観視　共和幹部なお反対

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院民主党は、３月に下院で可決した選挙改革法案の審議を来週開始することを目指している。ただ、共和党は反対姿勢を示しており、上院の通過は見通せない。

さらに、民主党内でも穏健派のマンチン上院議員が法案に難色を示し、妥協案を提示した。複数の民主党議員は、同氏の妥協案について楽観的な見方を示した。

民主党のワーノック議員は「最近の進展は心強い」と述べ、マンチン氏の提案は、４８人の上院民主党議員と２人の独立系議員をまとめ、法案通過の可能性を高めるという点で「非常に重要だ」と指摘した。

法案の審議には民主党の全４８議員と、同党と連携する無所属２人に加え、共和党から１０人の支持が必要になる。共和党の支持を得られるかは不明で、難航が予想される。

共和上院トップのマコネル院内総務は１７日、「選挙の運営方法は連邦政府ではなく、各州が決めるべきだ」と述べ、妥協案を否定した。

下院が３月に可決した選挙改革法案には、投票手続きの見直しや、州が行っている下院選挙区の区割り作業を独立した委員会に引き継ぐ内容が盛り込まれている。バイデン大統領は、法案が上下院を通過すれば署名する意向を示している。

民主党は、共和党による州レベルの投票権抑圧の動きに対抗するため、同法の成立が重要だと考えている。

民主党のウォーレン上院議員は「この法案を通過させなければ、われわれの民主主義制度が危うくなる。投票は（民主主義の）基本だ」と強調した。