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米学生ローン返済免除、連邦地裁が違法判断

 11月10日、米テキサス州連邦地裁は、バイデン大統領(写真)が打ち出した学生ローンの一部返済免除が違法であり、無効とする必要があるとの判断を示した。9日撮影(2022年 ロイター/Tom Brenner)

[10日 ロイター] - 米テキサス州連邦地裁は10日、バイデン大統領が打ち出した学生ローンの一部返済免除について、違法であり、無効とする必要があるとの判断を示した。

返済免除に反対している保守派が勝訴した形。今回の判決はトランプ前大統領が指名した判事が下した。

ホワイトハウスは現時点でコメントを出していない。

原告は、保守派の支援を受けた学生ローンの借り手で、自身が返済免除の対象にならず、適切なルール作りが行われていなかったと主張していた。

バイデン大統領は8月、年収12万5000ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し、1万ドルの学生ローンの返済を免除すると表明。その後、複数の訴訟が起こされたが、これまでは裁判所が相次ぎ差し止め請求を退けていた。

第8巡回区控訴裁判所は、差し止め請求を退けられた共和党主導の6州の訴えを審理するとして、一時的に返済免除を凍結している。

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