October 10, 2018 / 5:29 AM / 2 months ago

米連邦最高裁、ロス商務長官の尋問差し止め 国勢調査巡り

 10月9日、ロス米商務長官が2020年の国勢調査に市民権の有無に関する質問を加えると発表し、複数の州が訴訟を起こしている問題で、連邦最高裁は遅く、州政府側の弁護士によるロス長官の尋問の実施を一時差し止める判断を下した。写真はロイターのインタビューに応える同米商務長官。5日にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Mary Calvert)

[9日 ロイター] - ロス米商務長官が2020年の国勢調査に市民権の有無に関する質問を加えると発表し、複数の州が訴訟を起こしている問題で、連邦最高裁は9日遅く、州政府側の弁護士によるロス長官の尋問の実施を一時差し止める判断を下した。

最高裁は、連邦政府が求めている尋問の中止について、今後さらに審理を行う。

訴訟は、民主党関係者が中心になって進めているもので、18の州や多くの地方自治体が参加している。

国勢調査は合衆国憲法に規定され、10年ごとに実施される。同調査に基づき、議席数の割り当てを定めるほか、数十億ドルの連邦予算の配分などが決定される。

市民権に関する質問を巡っては、移民が調査への参加に及び腰になり、民主党が不利になるとの見方が浮上している。

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