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米連邦最高裁が審理へ、銃を隠し持つ権利でのライフル協会上訴

4月26日、 米連邦最高裁は人前で拳銃を隠し持つことを禁じるニューヨーク州法に対し、所有者2人と全米ライフル協会(NRA)ニューヨーク支部が申し立てた異議を取り上げることに同意した。写真は警察当局が押収した拳銃。ニューヨークで2013年8月撮影(2021年 ロイター/Eric Thayer)

[26日 ロイター] - 米連邦最高裁は26日、人前で拳銃を隠し持つことを禁じるニューヨーク州法に対し、所有者2人と全米ライフル協会(NRA)ニューヨーク支部が申し立てた異議を取り上げることに同意した。審理の結果によっては全米的な銃火器規制の取り組みの後退につながる可能性もある。

ニューヨーク州の銃火器認可当局の職員が、所有者2人に「隠し持つ」許可は与えたが、州法に基づき使用を狩猟と射撃場でのみに制限。2人は自衛のため家の外で隠し持つことが必要だと主張し、州の規制が合衆国憲法修正2条に違反していると訴えた。しかし、下級審ではこれを退けていた。

連邦最高裁は2008年、自衛のためであれば家に銃を置く権利が個人にあると認める判断を始めて下しており、今回はこれ以来の修正2条を巡る最も重大な判断になる可能性がある。訴えている2人は、「家の中」は「家の外」に拡大されるべきで、人前で銃を隠し持つことは束縛されない権利だと主張している。

現在の最高裁は9人中6人が保守派で、修正2条の権利の解釈拡大に同意しやすいとみられている。銃規制派は、保守派判事が銃規制の基準を作る形になり、これが銃購入者の犯罪歴調査拡大や、裁判所が危険と認定した人物からの銃没収などの各州レベルの既存の政策を損ないかねないと懸念する。

審理は10月以降になり、来年6月末までに判断が下されることになる。

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