March 6, 2018 / 5:30 AM / 6 months ago

米政権、オンライン小売業者に対する州売上課税を支持

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ政権は5日、米国の州当局によるオンライン小売業者への売上課税を求めているサウスダコタ州の訴えを支持する意向を示した。米連邦最高裁が認めれば、数十億ドル規模の州の歳入になる可能性がある。

 3月5日、トランプ政権は、米国の州当局によるオンライン小売業者への売上課税を求めているサウスダコタ州の訴えを支持する意向を示した。米連邦最高裁が認めれば、数十億ドル規模の州の歳入になる可能性がある。写真はウェストパームビーチに到着した米大統領。(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

サウスダコタ州は、州内に実店舗などがない小売業者に対し売上税を課す必要はないとする1992年の米最高裁判決を覆すよう裁判所に訴えている。サウスダコタ州最高裁は昨年9月、オンライン小売業者のウェイフェア(W.N)やオーバーストック・ドット・コム(OSTK.O)、ニューエッグに有利な判決を下した。

米最高裁に5日提出された資料によると、米司法省は1992年の判決について覆す必要があるかもしれないと指摘。その背景として、オンライン小売業者はたとえ実店舗がなくとも同等のサービスを提供することが可能であり、同判決は現代の電子商取引にそぐわないとした。

米政府監査院は昨年11月、州など地方自治体がオンライン小売業者に売上税を課した場合の税収増が80億─130億ドルに上るとの試算を示した。50州のうち45州が売上税を課している。

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)など一部のオンライン小売業者はすでに州の売上税を納めている。

従来の小売業団体はオンライン小売業者が売上課税を逃れることで不当に有利な立場にあると主張。様々な団体や35の州がサウスダコタ州の訴えを受け入れるよう要求している。

サウスダコタ州は2016年、州外の小売業者からも売上税を徴収する法律を施行した。施行後すぐに、ウェイフェア、オーバーストック・ドット・コム、ニューエッグ、システマックス(SYX.N)の4社が提訴。システマックスは売上税の納税に同意したが、他社は同州と争っている。

米最高裁は同件に関し4月に公聴会を開き、6月末までに判決を下す予定。

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