June 21, 2018 / 11:57 PM / 5 months ago

米各州、ネット小売への売上税徴収義務付け可能に 最高裁判断

[ワシントン 21日 ロイター] - 米最高裁は21日、州政府がオンライン小売業者に売上税の徴収を義務付けることを認める判断を示した。多くのオンライン業者が実店舗に対してこれまで享受してきた強みが失われる可能性がある。

 6月21日、米最高裁は、州政府がオンライン小売業者に売上税の徴収を義務付けることを認める判断を示した。写真はアマゾンの発送センター。加ブリティッシュコロンビア州で4月撮影(2018年 ロイター/Ben Nelms)

州の売上税を巡っては、1992年の判決で、州内に「物理的な拠点」を持たない業者に対して州は売上税の徴収を義務づけることができないとされてきたが、今回の判決はこれを覆した形だ。

サウスダコタ州は2016年、同州内で営業する州外の小売業者に対し、売上高が10万ドルに達した場合、あるいは取引件数が200件に達した場合に売上税の徴収を義務付ける法律を施行。これに対してウェイフェア(W.N)、オーバーストック・ドット・コム(OSTK.O)、ニューエッグのオンライン小売業者3社が、1992年の判決に反するとして提訴していた。

最高裁のアンソニー・ケネディー判事は「競争上の人為的な優位性が生じないよう、物理的な拠点に関するルールを覆す必要がある」と述べた。

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)を強く批判していたトランプ大統領はツイッターに「インターネット売上税を巡る最高裁での大きな勝利だ。ようやく(の勝利)だ」と投稿した。

今回の判決を受け、他の州でも州外のオンライン業者からの購入に売上税を課す動きが広がる公算で、訴訟が増えることも予想される。売上税は全米50州のうち45州で導入されている。

多くのオンライン小売業者はこれまで州売上税を徴収しておらず、実店舗に対して有利な立場にあった。今回の判決で、消費者は今後オンラインでの買い物の際に支払額が増加する可能性が高い。

アマゾンは、自社サイトで直接販売している商品については購入者から売上税を徴収しているが、外部業者がアマゾンのプラットフォーム上で販売している商品に関しては通常、徴収していない。外部業者の商品は同社の売上高全体の約半分を占めている。ムーディーズのアナリスト、チャーリー・オシア氏は、今回の判決を受けて各州政府がこうした売り上げへの課税を求める可能性があるとの見方を示した。

21日の米国株式市場でアマゾンは1.1%下落。オーバーストック・ドット・コムとウェイフェアは、判決による大きな影響は想定していないとしたものの、株価はそれぞれ7.2%安、1.6%安となった。

中小業者にオンライン販売のプラットフォームを提供するイーベイ(EBAY.O)やエッツィー(ETSY.O)もそれぞれ3.2%安、1.4%安となった。

一方、実店舗とオンライン販売サイトの両方を持つ小売大手は買われ、ターゲット(TGT.N)は1%上昇、ウォルマート(WMT.N)も0.7%上昇した。

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