トランプ氏の納税記録開示へ、米最高裁が阻止申し立て退ける

［２２日　ロイター］ - トランプ前米大統領の納税記録の開示問題を巡り、米連邦最高裁判所は２２日、開示しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。議会委員会がトランプ氏の納税記録を調査する道が開けた。

歴代の大統領は納税申告書を公開してきたが、トランプ氏は在任中、一貫して拒否。下院歳入委員会は２０１５─２０年の納税記録開示を求めていた。

トランプ氏は、下院歳入委の要請を同委員会の任務の一部として正当化されるとの下位審判断を不服とし、最高裁に阻止を申し立てていたが、最高裁はこれを退けた。

歳入委のニール委員長は、最高裁判断は議会の監視の原則を支持するものだと述べた。

ただ下院は今月の中間選挙で共和党が多数派となることが決まり、現委員会が調査するために残された時間は少ない。

一方、２０２４年の大統領選挙出馬を宣言したトランプ氏は、納税記録問題をはじめ、いくつかの係争を抱える。同氏の不動産会社は脱税問題でニューヨークで裁判中だ。

米紙ニューヨーク・タイムズは２０年に、トランプ氏が自身の会社で何年間も巨額の損失を計上することで所得税をわずかしか納めていないと伝えている。