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米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず 政権に痛手

米最高裁判所は13日、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として発表した従業員100人以上の民間企業にワクチン接種もしくは週1回の検査を義務付ける措置を阻止する判断を下した。2021年5月撮影(2022年 ロイター年/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米連邦最高裁は13日、バイデン政権が導入した企業へのワクチン接種義務化の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。

規則は労働安全衛生局(OSHA)が打ち出した。従業員100人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査を義務付ける内容。8000万人以上に適用される。

判決は、保守派判事6人が差し止めを支持、リベラル派3人は反対した。

一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は5対4で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。

判決は、OSHAの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。議会の明確な承認なしにOSHAの規制権限を大幅に拡大することになるとした。

バイデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとした。

医療従事者への接種義務化を認めたことに関しては、患者や医師などの命を救うと歓迎した。

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