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米SEC、世界的な暗号資産のネズミ講詐欺で11人を提訴

米証券取引委員会(SEC)は1日、暗号資産(仮想通貨)投資のネズミ講詐欺に関わったとして11人を提訴した。写真は、SEC本部の入り口付近の様子。2021年3月12日にワシントンで撮影。(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は1日、暗号資産(仮想通貨)投資のネズミ講詐欺に関わったとして11人を提訴した。米国をはじめとする世界各地の個人投資家から計3億ドル余りを集めていたという。

SECによると、11人のうち4人が「Forsage」の名でスキームを作った。4人は直近でそれぞれロシア、ジョージア、インドネシアに住んでいたことが分かっているという。投資のウェブサイトは2020年1月に始められ、ブロックチェーン技術を活用する自動約定取引と称して何百万人もの個人投資家を引き込んだ。実態は先に加入した投資家が新しい投資家を仲間に入れ、先に加入した人たちへの支払いには新規勧誘した投資家の資産を充てるという典型的なネズミ講で、2年余りも続いたという。

SECの暗号資産・サイバー部門責任者代理キャロライン・ウェルシュハンズ氏は「Forsageは大規模に立ち上げられ、積極的に投資家を誘い込んでいた詐欺的な無限連鎖講だ。連邦証券法はブロックチェーンや自動約定取引に基づく手口に焦点を当てた。詐欺師らは決して連邦証券法の網から逃れることはできない」と述べた。

SECによると、被告のうち2人は和解に合意し、別の1人は制裁金支払い処分を受け入れた。いずれも詐欺行為については否定も肯定もしていないという。

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