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米、暗号通貨市場の幅広い監視を検討 ランサムウェアなどに対応

米ホワイトハウスがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などのサイバー攻撃の脅威の高まりに対応するため、暗号通貨市場における幅広い監視を検討していると、米国家安全保障会議(NSC)の報道官が8日明らかにした。7月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米ホワイトハウスがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などのサイバー攻撃の脅威の高まりに対応するため、暗号通貨市場における幅広い監視を検討していると、米国家安全保障会議(NSC)の報道官が8日明らかにした。

報道官によると、NSCと米国家経済会議(NEC)が連携し、暗号通貨やデジタル資産がランサムウェアを含む悪意ある行為を助長しないことを確実にする方策を検討するという。

ブルームバーグは7日、暗号通貨市場における監視について、大統領令が含まれる可能性があると報じていた。同報道官は大統領令についてはコメントを控えた。

バイデン米大統領は今月初め、拡大するランサムウエアなどのサイバー攻撃への対応に向け、NSCが30カ国の政府高官を招き、月内にオンライン会合を開催すると発表。会合では「暗号通貨の不正使用」などの問題に対する「法執行機関の連携強化」を目指すと表明していた。

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