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米、「為替操作国」指定ゼロ 日中韓など11カ国を監視対象

[ワシントン/チューリヒ/台北 16日 ロイター] - 米財務省は16日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナムに加え、台湾について、為替相場を操作している可能性がある基準を満たしたとしたものの、「為替操作国」に指定する十分な証拠は得られなかったとした。

財務省はスイス、ベトナム、台湾について「エンハンスト・エンゲージメント」を行うと表明。為替相場の過小評価と対外不均衡の過小評価の基調的な原因に対応するために特化した行動計画を策定するよう呼び掛ける。こうしたことが、3カ国・地域が為替相場を操作したか判断することの一助となるとした。

財務省はトランプ前政権下で公表した昨年12月の為替報告書で、スイスとベトナムを為替操作国に指定し、台湾、タイ、インドを通貨政策の「監視リスト」に追加していた。

今回の報告書では、監視リストに中国、日本、韓国、ドイツ、アイルランド、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコの11カ国を掲載。このうちアイルランドとメキシコ以外は2020年12月の報告から掲載されていた。

中国に対しては、外国為替市場への介入、為替レート管理システムの政策目標、中国人民銀行(中央銀行)と国有銀行の外国為替相場を巡る活動の関連性、オフショア人民元市場での活動に関する透明性の向上を呼び掛けた。

米国の為替報告発表を受け、スイス国立銀行(中央銀行)は「スイスはいかなる為替操作も行っていない」と表明。引き続き市場介入を行う用意があるとの立場を示した。

台湾中央銀行の当局者は匿名を条件にロイターに対し、米国が台湾を為替操作国に指定しなかったことは、台湾が米国と効果的に対話を続けていることを示していると指摘。米当局は台湾の「特別な状況」を理解しているとの見方を示した。

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