台湾「監視リスト」入り、対米貿易黒字を反映　黒字縮小を期待＝中銀

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾中央銀行の厳宗大副総裁は１７日、米財務省の半期為替報告書で台湾が通貨政策上の「監視リスト」に入ったことについて、国際経済情勢や台湾の対米貿易黒字を反映した判断との認識を示した。

厳副総裁は立法院（議会）で、台湾ドルの安定維持が中銀の責務だと表明。米国の決定は現在の台湾ドル相場でなく昨年の情報に基づくものだと指摘し、台湾中銀はかねてより、米財務省に、使用するベンチマークに疑義を唱えていると説明した。

ただ、副総裁は「対米貿易黒字の縮小を期待する」とも発言。「これは長期的な解決策だ」と述べた。来年、為替操作国に指名されないよう「最善を尽くす」とも語った。

米財務省の為替操作国判定は、少なくとも２００億米ドル以上の対米貿易黒字、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の為替介入、ＧＤＰ比２％以上の経常黒字が要件となっている。

台湾の２０１９年の対米貿易黒字は２３０億米ドルだった。

台湾は１９９２年１２月に為替操作国に指定された。

台湾ドルは今年、対米ドルで７％上昇。１７日午前の取引では１％以上値上がりしている。

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