[モスクワ 14日 ロイター] - ロシア大統領府は14日、ロシア系とみられるハッカー集団が米財務省などのシステムに侵入したとされるサイバー攻撃について、関与を否定した。
関係者の話によると、ハッカー集団は米財務省と商務省電気通信情報局(NTIA)のシステムに侵入し、内部メールを傍受していたという。ハッキング被害の深刻さを受けて、国家安全保障会議(NSC)は12日にホワイトハウスで会合を開いた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は「われわれは関与していない」とし、「米国がサイバーセキュリティーに関する協定に合意・締結するよう提案したのはプーチン大統領だと改めて指摘したい」と述べた。米側はこうした提案に応じていない。
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