上院共和党がバイデン政権の予算案批判、債務上限で協議難航も

[ワシントン １５日 ロイター] - 米上院共和党の議員らは１５日に開いた上院予算委員会の公聴会で、バイデン大統領が公表した２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算教書について国民の誤解を招く内容と批判し、債務上限問題で譲歩しない立場を示唆した。

共和は、民主党が大幅な歳出削減に同意しない限り債務上限引き上げを拒否する立場を示してきた。

同党のロジャー・マーシャル議員は「この債務上限問題を利用して、バイデン大統領の手から限度額まで使い切ったクレジットカードを奪わなければならない」と述べた。

民主党のパティ・マレー歳出委員長は「政治的な駆け引きはやめて、縛りを付けず、すぐに債務上限で対応を取る必要がある」と訴えた。

両党が債務上限引き上げで早期に合意できなければ、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻で金融市場が不安定になる中、米国債のデフォルト（債務不履行）を引き起こす恐れがある。

共和のミット・ロムニー議員はまた、予算教書に盛り込まれた今後１０年間で財政赤字を３兆ドル近く削減する計画について、ここ数年の新型コロナウイルス関連支出との比較がベースになっていると指摘。

予算委の共和党トップ、チャック・グラスリー議員は「実際の赤字削減について国民を欺いている」と批判した。