2011年の米格下げ「正しい判断」とＳ＆Ｐ元幹部、政治二極化で

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米国が格下げリスク直面する中、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル（旧スタンダード・アンド・プアーズ）の元幹部らは、２０１１年に米国の格付けを引き下げた判断は正しかったとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐは当時、連邦債務上限を巡る交渉が妥結したにもかかわらずその数日後に米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げた。財政再建計画が債務安定化に不十分と判断した。

ソブリン格付け担当責任者だったデービッド・ビアーズ氏は「われわれは米政治の二極化が続くと考え、債務の増加傾向についても懸念していた」と説明。「その両面で予想を超える状況となった。正しい判断だったと完全に確信している」と述べた。

格下げは当時のオバマ政権や議会指導部の一部から激しい批判を受けた。

Ｓ＆Ｐソブリン格付け委員会の責任者だったジョン・チャンバース氏によると、格下げの４カ月前には見通しを「ネガティブ」にし、政府には格下げの正式発表の約２４時間前に通知していたという。

Ｓ＆ＰはＡＡプラスの格付けを現在も維持し、見通しは安定的となっている。

格付け会社フィッチは２４日、米国の「ＡＡＡ」長期外貨建て発行体格付けを格下げ方向のウォッチネガティブに指定した。