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米下院共和党、債務上限巡り相違が浮上 歳出交渉要求では一致

米債務上限問題でどこまで強硬な姿勢を取るかを巡り、下院共和党内で相違が生じつつある。写真は、議事堂内で記者の質問に答えるマッカーシー下院議長。2023年1月9日に撮影。(2023年 ロイター/Sarah Silbiger)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米債務上限問題でどこまで強硬な姿勢を取るかを巡り、下院共和党内で相違が生じつつある。ただ、強硬派も穏健派も25日、バイデン大統領に歳出を巡る交渉を要求するという点では一致した。

共和党が僅差で多数派を占める下院で法案可決の鍵を握る保守強硬派は、債務上限引き上げと引き換えに大幅な歳出削減を要求。

一方、一部の穏健派は米経済に打撃が及ぶ可能性を回避するため慎重な対応を望んでいるが、それでも歳出を巡る交渉なしに債務問題での合意を支持する考えはないとしている。

穏健派のドン・ベーコン下院議員は「無理な要求はできないが、大統領が交渉を拒むこともできない。拒むなら共和党は何も支持しない」と述べた。

マッカーシー下院議長はバイデン氏との交渉が実現すれば、裁量的支出を2022年の水準に戻し、今後10年で財政均衡を達成することを提案するとみられている。

だが、下院議長選でマッカーシー氏から譲歩を引き出した強硬派は、より大幅な非国防費削減を要求し始めている。

穏健派は上院通過やバイデン氏の署名が可能な合意を模索すべきとの立場で、歳出をインフレ率に沿った水準に維持する案や、債務上限を一定額ではなく対国内総生産(GDP)比で定めることを超党派で提案する意見などが出ている。

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