[ワシントン 21日 ロイター] - イエレン米財務長官は21日、連邦債務上限引き上げについて6月1日が依然として「確固たる期限」だと強調し、より多くの税収が確保されそうな6月15日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。
イエレン氏は、NBCテレビの「ミート・ザ・プレス」で「私は直近の議会宛て書簡で6月初め、早ければ6月1日には政府の全ての支払いが不可能になるとの想定を示した。今後も議会に最新見通しの報告を継続するが、私の見積もりは間違いなく変わっていない。つまり6月1日が(債務上限引き上げの)揺るがない締切日だと思っている」と語った。
財務省は以前から、6月1日には連邦政府の全ての債務の支払いが不能になる恐れがあると警告している。実際に米国債のデフォルト(債務不履行)が発生した場合、金融市場は大混乱に陥り、金利が高騰しかねない。
6月15日にはまとまった税収が入ってくると期待されている。ただイエレン氏は、それまで資金繰りが可能かどうか聞かれると「税収と歳出には常に不確実性がつきまとう。だから絶対確実なことは言えないが、私の見積もりではあらゆる支払いが可能な状況で6月15日を迎えられる確率はかなり低い」とくぎを刺した。
*動画を付けて再送再送します。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」