May 17, 2016 / 7:51 AM / in 4 years

米大統領、2017年国防権限法に拒否権発動の可能性

 5月16日、米ホワイトハウスは、下院が作成している2017会計年度(16年10月─17年9月)の国防権限法(NDAA)の素案に対し、大統領が拒否権を発動する可能性があると明らかにした。ワシントンで撮影(2016年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 16日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、下院が作成している2017会計年度(16年10月─17年9月)の国防権限法(NDAA)の素案に対し、大統領が拒否権を発動する可能性があると明らかにした。

下院案では、軍事プログラムに対する予算の自動的な縮小を避けるため、6020億ドルのNDAA中、180億ドルの海外緊急事態作戦(OCO)資金を日常のプログラム用に転用する内容が盛り込まれている。

オバマ政権は、転用は国家の安全保障を脅かすとともに、医療研究や教育など重要な民間プログラムが直面している支出削減の影響を国防総省だけが免れる不公正が生じるとして反対している。

一方、下院は、アフガニスタンでの戦闘やイラクとシリアにおける過激派組織イスラム国(IS)との戦いで軍が必要とする資金を確実に得られるよう、支出プログラムは不可欠としている。

また、キューバのグアンタナモ収容所閉鎖や、イラク、シリアの現地戦闘員の訓練と装備をより困難にすることなどを含む多数の条項にも反対を示している。

2016年のNDAAについては、オバマ大統領がOCO資金とグアンタナモの扱いを不満として拒否権を発動し、後に修正案に署名した。

上院でもNDAAが審議されており、下院案とすり合わせられたうえで両院で投票にかけられ、可決された時点で大統領に提出される。

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