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米国防総省、政府調達で米5社のドローンを認定 中国製の代替品

 8月20日、米国防総省は、小型無人機(ドローン)の政府調達で国内5メーカーの製品を認定したと発表した。写真はワシントンで2010年3月撮影(2020年 ロイター/Hyungwon Kang)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米国防総省は20日、小型無人機(ドローン)の政府調達で国内5メーカーの製品を認定したと発表した。9月から購入を開始する。米軍による中国製ドローンの購入を禁じる法律に準拠しているとした。

購入対象となるのはアルタビアン、パロットPARRO.PA、スカイディオ、ティール、バンテージ・ロボティクスの5社の製造したドローン。

国防総省の国防イノベーションユニットの責任者、マイク・ブラウン氏は「中国製の小型ドローンに代わる製品が必要だ」と説明。米5社の製品の認定は「米国および同盟国の能力の存続性を向上させる」とした。

トランプ政権は米政府が使用するドローンが中国政府の情報収集に使われている可能性に懸念を示している。

商用ドローンで世界最大手の中国のDJIは1月に、ドローン技術に関する原産国の制限に関しては、説得力のある根拠がないと指摘している。

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