July 9, 2019 / 2:44 AM / a month ago

米連邦地裁判事、TV広告で処方薬の薬価公表求める規則は「無効」

[8日 ロイター] - 米首都ワシントンにある連邦地裁の判事は8日、製薬会社に処方薬のテレビ広告で薬価を表示するよう義務付ける新規則は無効との考えを示し、予定されていた9日からの規則実施を差し止めた。

 7月8日、米首都ワシントンにある連邦地裁の判事は、製薬会社に処方薬のテレビ広告で薬価を表示するよう義務付ける新規則は無効との考えを示し、予定されていた9日からの規則実施を差し止めた。写真はユタ州プロボの薬局で薬品を補充する薬剤師。5月撮影(2019年 ロイター/George Frey)

同地裁のメータ判事は、米保健福祉省(HHS)は製薬会社に薬価を公表させる権限を議会から与えられていないと述べた。

HHSからのコメントは得られていない。

トランプ政権は5月8日に新規則を公表。HHSのアザール長官は公表にあたり、直販向けテレビ広告での薬価提示を製薬会社に義務付けることで、高騰する処方薬コストの抑制につながる可能性があると述べていた。

新規則では、1カ月分の処方薬または通常の治療過程で35ドル以上となる場合、テレビ広告でその価格を提示することが求められる。

HHSによると、最も広く宣伝されている10種類の医薬品の1カ月分または通常の治療過程でかかる費用は488ドルから1万6938ドル。

多くの製薬会社や業界団体は新規則に反対。

メルク(MRK.N)、イーライリリー(LLY.N)、アムジェン(AMGN.O)などは6月、保険加入者には関係のない薬価の公表義務付けは、保険に加入している患者を混乱させるとして裁判を起こした。

製薬会社は以前から、薬価には保険会社などとの交渉による値引きやリベートが考慮されておらず、実際の販売価格と異なると主張していた。

メータ判事は、今回のような薬価公表は処方薬のコスト高騰を止めるのに有効な可能性はあるとしつつも、「薬のコスト高騰がどれほど厄介な問題でも、HHSは議会から付与された権限の範囲を超えた行為はできない」と述べた。

米司法省はこの裁判で新規則を擁護。政府が事実に基づく議論の余地のない情報の公表を広告主に義務付けられる可能性があるという1985年に最高裁が設定した基準を満たしているとした。

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