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米コロナ現金給付、年収15万ドル以下の世帯に バイデン氏が支持

バイデン米大統領は9日、追加の新型コロナウイルス対策法案に盛り込まれる1400ドルの現金給付の受給資格について、年間所得が7万5000ドル以下の個人および15万ドル以下の世帯に限定する民主党案に支持を表明した(2021年 ロイター/CARLOS BARRIA)

[ワシントン 9日 ロイター] - バイデン米大統領は9日、1兆9000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案に盛り込まれる1400ドルの現金給付の受給資格について、年間所得が7万5000ドル以下の個人および15万ドル以下の世帯に限定する民主党案に支持を表明した。

バイデン大統領は「大きく考えることが可能な立場にあると考える」と述べた。新型コロナ対策法案を巡り共和党指導部と連絡を取っていることも明らかにした。

民主党案はバイデン大統領の提案をほぼ反映したものだが、受給資格の所得基準を引き下げるべきとする共和党の要求は受け入れていない。

民主党案では、受給資格の厳格化により、あらたに現金給付の対象外となる人々については給付を段階的に廃止し、年間所得が10万ドル以上の個人および20万ドル以上の世帯については完全に対象外とする。

バイデン大統領は現金給付の額については変更しないが、受給資格の所得基準については修正協議に応じるとしていた。9日の発言で、大統領が高所得者への給付の段階的廃止を受け入れたことがうかがえる。

*内容を追加しました。

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