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バイデン氏「景気後退とは思えない」、米GDP受け堅調な雇用強調

バイデン米大統領は28日、第2・四半期の国内総生産(GDP)統計を受け、連邦準備理事会(FRB)が物価対応を進める中での景気減速は驚くべきことではないとの見解を示した。 3月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 28日 ロイター] - バイデン米大統領は28日、第2・四半期の国内総生産(GDP)統計を受け、雇用が堅調なことなどに触れた上で「私にはリセッション(景気後退)とは思えない」と記者団に述べた。

これに先立って、連邦準備理事会(FRB)が物価対応を進める中での景気減速は驚くべきことではないとの見解を示した。

商務省が朝方発表した第2・四半期の実質GDP速報値は年率換算で前期比0.9%減と、2四半期連続で縮小した。2四半期連続のマイナス成長は「テクニカルリセッション」の定義とされる。

バイデン氏はGDP統計を受け発表した声明で「われわれは正しい道を進んでいる。この移行期をより強く、より安全に乗り越えていく」と表明。ホワイトハウス当局者も、GDPの低迷は企業の在庫積み増し鈍化などの単発的な要因によるもので、広範なトレンドを反映していないとの見方を示している。

バイデン大統領はこのほか、議会民主党が合意した歳出法案について、インフレ圧力の軽減につながるとの考えを示した。

中間選挙が11月8日に迫る中、ロイター/イプソス調査によるとバイデン氏の支持率は36%と、過去最低水準に落ち込んでいる。

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