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米雇用統計は「歴史的な進展」、バイデン氏が称賛 不安要因残存も

6月4日、バイデン米大統領は、底堅い内容となった5月の米雇用統計を「歴史的な進展」と称賛し、「この成功は単なる偶然ではない」と言明した。写真は同日、米デラウエア州で演説するバイデン大統領(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

[リホボスビーチ(米デラウェア州) 4日 ロイター] - バイデン米大統領は4日、底堅い内容となった5月の米雇用統計を「歴史的な進展」と称賛し、「この成功は単なる偶然ではない」と言明した。

5月の非農業部門雇用者数は前月比55万9000人増と、市場予想の65万人に届かなかったものの、底堅い伸びを示した。失業率は6.1%から5.8%に改善し、賃金も上昇した。

しかし、エコノミストの間では労働力不足への不安はなお根強いほか、野党・共和党からは、新型コロナウイルス経済対策の一環として実施されている失業保険給付の上乗せが職場復帰の足かせになっているとの批判も聞かれる。

JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は雇用統計について、「十分に良いと言えるが、目を見張るような内容ではない」と述べた。

米50州の半数に当たる25州が今週、週300ドルの失業給付上乗せ措置を9月期限前の打ち切る方針を発表。いずれも共和党が州知事を務めており、バイデン大統領のコロナ対策を反故にしている。

共和党全国委員会(RNC)のマクダニエル委員長は「バイデン大統領と民主党は米国民の再就職を妨げ、いずれ経済を停滞させる」と述べた。

大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーのヘザー・ボウシー氏は、州政府に対し失業給付上乗せ分の資金を受け取るよう、政権は圧力をかけていないと強調。これら支援措置の多くが9月に期限を迎えるとし、「あと数カ月ほどの話だ。これら措置は米家計への重要な支援になった」と述べた。

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