April 27, 2020 / 5:16 AM / a month ago

過半数の米企業、政府支援なしで6カ月以上存続と予想=NABE調査

 4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がマヒ状態となり企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているにもかかわらず、多くの米企業が政府の支援なしで6カ月以上存続可能と予想していることが、全米企業エコノミスト協会(NABE)の調査で明らかになった。写真はニューヨークで2016年6月撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri)

[ワシントン 27日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がマヒ状態となり企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているにもかかわらず、多くの米企業が政府の支援なしで6カ月以上存続可能と予想していることが、全米企業エコノミスト協会(NABE)の調査で明らかになった。3分の1が、5─8週間以内に通常の業務体制に戻ると予想しているという。

調査は、4月13─16日に加盟企業107社に実施した。調査対象は、個人経営から従業員1000人以上の企業まで多岐にわたる。

調査責任者でハーバード大学ケネディスクールのシニアフェローのメーガン・グリーン氏は「調査した企業は、前の四半期が売上高、利益率、価格、設備投資の面で世界金融危機以来の最悪だったと回答した。3分の1が、業務に深刻な影響が出たと回答し、うち数社は完全に停止したと回答した」と述べた。

それでも、4分の3が、連邦政府の支援なしで6カ月以上もちこたえると予想。連邦政府の景気対策の支援制度を利用しない予定との回答が約46%を占める一方で、サービス業の31%は支援を申請すると答えた。

従業員を一時帰休にしたとの回答は製造業とサービス業を中心に31%。採用を凍結したとの回答は全セクターからあり、全体の3分の2を占めた。

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