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米、児童税額控除で7月に150億ドル支給 コロナ対策の一環

米財務省は14日、バイデン政権による1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策(米国救済計画法)で拡充された子育て世帯を対象とする税額控除制度について、第1弾となる7月の還付金支払い額が約150億ドルに上ったと発表した。写真はワシントンにある児童教育施設を訪問するハリス副大統領(中央)。今年6月11日に撮影。(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米財務省は14日、バイデン政権による1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策(米国救済計画法)で拡充された子育て世帯を対象とする税額控除制度について、第1弾となる7月の還付金支払い額が約150億ドルに上ったと発表した。

税額控除の対象となる子どもは約6000万人で、その家族に支払われた。各世帯は、5歳以下の子ども1人当たり月最大300ドル、6─17歳は月最大250ドルの支払いを受け取った。

米国救済計画法では、2021年度の税額控除額の半分を納税申告前の同年7─12月に前払いし、残りは22年の申告後に支払われるよう制度を変更した。

バイデン政権は子どもの貧困対策として、児童税額控除の前払いを恒久的措置にすることを提案している。

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