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米法人税減税、投資判断への影響乏しい=実業家キューバン氏
November 16, 2017 / 6:19 AM / a month ago

米法人税減税、投資判断への影響乏しい=実業家キューバン氏

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米実業家のマーク・キューバン氏は15日、米国の法人税減税が自身の投資判断に与える影響はほとんどないと述べた。

上下両院の法案によると、法人税は現行の35%から20%に引き下げられる見通し。

トランプ米大統領や減税法案の支持者らは、法人税や他の税率の引き下げが雇用を創出する産業への投資につながり、米経済の成長を促すと主張している。

ただ、キューバン氏はテクノロジー企業やエンターテインメント企業に関する投資判断にはほとんど影響しないとの見方を示した。

キューバン氏はロイター・ニュースメーカーでの討論会で、マイクロソフト(MSFT.O)やフェイスブック(FB.O)、グーグル(GOOGL.O)など他の大手企業と同様、アマゾン(AMZN.O)は多くの企業に影響を及ぼすだろうと指摘、「(その影響は)税率よりずっと大きい」と語った。

また討論会に参加した他のエコノミストも、減税の効果に懐疑的見方を示した。

元米連邦準備理事会(FRB)副議長のアラン・ブラインダー氏は、過去数十年のデータでは税率とその後の経済成長に相関性は見られないと指摘した。

    またムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「税に関する事象」や税政策による長期的な成長率の改善は可能だが、トランプ政権が想定している水準には遠く及ばないと指摘。いずれにせよ、上下両院の法案は「非常に悪い税政策だ」と切り捨てた。

    キューバン氏は、成長を促進する最良の減税策として、オバマ前大統領が2010年に署名した2%ポイントの給与税削減のような雇用税の引き下げを挙げた。

    雇用税は従業員と雇用主の両方から徴収される。

    キューバン氏は10月初旬以降、インタビューで2020年の大統領選挙への出馬を検討していると発言しているが、これについての質問に対しては「まだわからない」と答えた。

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