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米国、雇用統計などの報道規制強化 発表前の電子機器利用禁止

[ワシントン 16日 ロイター] - 米労働省は16日、雇用統計を含む経済統計のメディア報道に関する規則を変更すると発表した。記者は統計発表の30ー60分前に指定された部屋に閉じ込められ(ロックアップ)、そこで統計に目を通したり事前原稿を準備することが許可されているが、3月1日以降、このロックアップされた部屋にパソコンなど電子機器を持ち込むことが禁止される。

労働統計局(BLS)のビーチ局長は今回の措置について、メディアの一部顧客が一般投資家よりも早く統計内容にアクセスするのを防ぐ狙いがあると説明。とりわけ超高速取引を行う業者に触れ、「アルゴリズムの高速取引技術を使えば、わずか数ミリ秒の差で大きな利益を得ることができる」と指摘した。

ただロックアップ部屋への電子機器持ち込みを禁止しただけでこうした状況が防げるかどうかは不透明という。実際、超高速取引業者は政府機関のウェブサイトからデータを取得しているという指摘もある。

ロイターニュースからのコメントは得られていない。

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