August 26, 2019 / 7:24 PM / a month ago

米耐久財コア受注、7月0.4%増 出荷は2年9カ月ぶり大幅マイナス

[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した7月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.4%増と、市場予想の0.1%減に反してプラスとなった。

一方、国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.7%減と、2016年10月以来、2年9カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、設備投資が弱含み続けていることを示唆した。米中貿易摩擦の高まりに伴い一段と悪化する可能性もある。

6月のコア資本財受注は当初発表の1.5%増から0.9%増へ下方改定された。7月の前年同月比は1.5%増だった。6月のコア資本財の出荷は当初発表の0.3%増から横ばいへ下方改定された。

シティグループ(ニューヨーク)のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「通商問題を巡る懸念が重しとなり世界経済が減速する中、産業部門の活動と企業投資がなお軟調であることが裏付けられた」と指摘。「下方リスクがなお存在していることを踏まえ、連邦準備理事会(FRB)が9月の会合で25ベーシスポイント(bp)の追加利下げを決定するとの予想は変えていない」と述べた。

設備投資の弱含みは、米中貿易摩擦が主な要因だ。両国間の摩擦は世界経済と米製造業の打撃となっている。

中国政府が23日、米国からの輸入品750億ドル分に対し追加関税を課すと発表した数時間後、トランプ米大統領は中国製品に対する新たな関税措置を発表した。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は先週、世界の中央銀行首脳が集う会議で、通商政策の先行き不透明感が「世界経済の減速や米国の軟調な製造業・設備投資の一因となっている」と述べた。米経済は「良好な立場」にあり、過去最長期間続いている景気拡大を維持すべく「適切に行動する」と表明した。FRBは先月、貿易摩擦と世界経済の減速を理由に08年以来初めて政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げた。

設備投資は第2・四半期に、16年第1・四半期以来初めて落ち込んだ。製造業生産は2四半期連続で減少しており、軟調な設備投資を明確に示している。米経済の約12%を占める製造業は、過剰在庫や米航空機大手ボーイング(BA.N)の設計問題も打撃となっている。

耐久財受注の内訳は、電機・家電が1.1%増。一方、機械は0.6%減。一次金属や組立金属製品も減少した。

全体の耐久財受注は2.1%増と、18年8月以来の大幅な伸びだった。前月は1.8%増加していた。耐久財はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。

輸送機器は7.0%増。前月は4.1%増加していた。自動車・同部品は0.5%増。民間航空機は47.8%増だった。

全体の耐久財出荷は1.1%減。在庫は0.4%増加した。製造業部門にとり厳しい状況は当面、続く可能性がある。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の米国担当シニアエコノミスト、Lydia Boussour氏は「企業投資の失速は継続しており、下半期の経済成長に対する企業投資の貢献は限定的なものになることが確認された」と指摘。「向こう数カ月の企業投資決定に対し、金融情勢のひっ迫化、通商を巡る先行き不透明性の高まり、世界的な景気減速が重しとなる。これにより、すでに脆弱になっている企業投資に対する下方リスクが一段と増大する」と述べた。

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