March 25, 2020 / 3:25 PM / 9 days ago

米耐久財受注、2月は1.2%増 新型コロナで落ち込む見通し

* 2月の米耐久財受注、前月比+1.2%(予想:-0.8%)=商務省

* 2月の米耐久財受注、国防関連を除くベースで前月比+0.1%=商務省

* 2月の米耐久財受注、輸送機器を除くベースで前月比-0.6%(予想:-0.4%)=商務省

* 2月の米耐久財受注、航空機除く非国防資本財は前月比-0.8%(予想:-0.4%)=商務省

[ワシントン 25日 ロイター] - 米商務省が25日発表した2月の耐久財受注(季節調整済み)は、前月比1.2%増と、市場予想の0.8%減に反してプラスとなった。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を抑えるための厳しい対策が講じられる中で需要が減っており、耐久財受注は今後減少するとみられる。

耐久財はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。

1月の耐久財受注は当初発表の0.2%減から0.1%増へ上方改定された。

新型ウイルスの感染拡大で経済は急減速している。全米の人口の半分近くを占める最低18州の州知事が、スーパーマーケットや薬局、ガソリンスタンド、病院への外出など必要な用事以外は主に自宅にいるように指示した。

また「必須でない」事業にも休業を指示。これにより多くの人が職を失い、失業保険申請件数が急増した。サービス部門の打撃が大きいが、製造業も供給網の混乱の影響が出ている。米経済の11%を占める製造業は、長期間低迷した後、新型ウイルスの感染拡大が始まる前までは安定の兆しを示していた。

IHSマークイットが前日発表した3月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)は2009年8月以来の低水準を付けた。米経済が既に景気後退入りしているとの見方が浮上した。

米国が景気後退に陥ったかどうかを判断する全米経済研究所(NBER)は、多くの国で採用されている基準である2四半期連続のマイナス成長ではなく、経済活動の停滞が広域にわたり数カ月以上続くかどうかをみている。

米連邦準備理事会(FRB)は経済を支えるために政策金利を0%付近まで切り下げたほか、無制限のドル供給や企業を支えるための広範にわたる対策など、大規模な支援策を打ち出している。

耐久財受注の前年同月比は0.4%増だった。

前月比の内訳は、輸送機器が4.6%増。1月は0.9%減だった。民間航空機は2月に0.3%減。1月は356.7%急増していた。自動車・同部品は2月に1.8%増。1月は0.5%減少していた。

民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は0.8%減。1月の数字は当初発表の1.1%増から1.0%増へ小幅に下方改定された。

機械と一次金属、コンピューター・電子製品も減少した。一方、電機・家電は1.3%増だった。

GDPの設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は0.7%減。1月は1.1%増だった。設備投資は3四半期連続で落ち込んでおり、減少は09年以来の長い期間。エコノミストはトランプ政権が中国と20カ月間繰り広げている貿易摩擦が設備投資低迷の要因だと指摘している。

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