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米ADP民間雇用、10月23.9万人増で予想上回る サービス業好調

[ワシントン 2日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げをしばらく続ける可能性がある。

 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米アラバマ州で7月撮影(2022年 ロイター/Joshua Schneyer)

ロイターがまとめたエコノミストの予想は19万5000人増。

9月分は20万8000人増から19万2000人増に下方改定された。

今回の報告で示された民間雇用の回復は、レジャーと接客業を中心としたサービス業に集中。財生産部門では、借入コストの急上昇が重しになり雇用が減少した。

サービス業は24万7000人増。レジャーと接客業が21万人、貿易、運輸、公益が8万4000人、それぞれ増加した。ただ、情報、金融、専門サービス業、教育・ヘルスケア業は減少した。

財生産部門は8000人減。天然資源・鉱業は1万1000人増、建設業は1000人増となったものの、製造業が2万人減少した。

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「FRBが進める政策を受けた需要減退の初期の兆候が見られる」としながらも、「影響を受けているのは一部の業種に限られている」とした。

今回の報告では、雇用継続者の賃金上昇率が7.7%と、ここ数カ月と並ぶ水準だった一方、転職者では15.2%と、前月の15.7%から鈍化したことも示された。

ADPの雇用データは、米政府が発表する雇用統計の直前に発表されるデータとして注目されている。4日に発表される10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が20万人増加と予想されている。9月は26万3000人増だった。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は、ここ数カ月の動きを踏まえると、ADP民間雇用統計は労働省の雇用統計の内容を占うにあたり信頼できる指標ではないとしながらも、「10月のADP雇用報告は、4日に労働省が発表する雇用統計の見通しとかなり一致しているように見え、10月も力強い雇用増が示されることが示唆された」と述べた。

LPLフィナンシャル(ノースカロライナ州シャーロット)のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場の引き締まりと賃金の上昇でFRBな難しい舵取りを迫られている」と指摘。ハイフリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク州ホワイトプレーンズ)の米国チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「雇用増は当面は続く」と予想。ただ「FRBの利上げを受け、増加ペースは鈍化する」との見方を示した。

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