[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日に発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が前月に続き過去最高を更新した。自発的な離職件数も増えており、労働力の供給制約が雇用の伸びを抑えている実態が浮き彫りとなった。
求人件数は前月比99万8000件増の928万6000件で、統計を開始した2000年12月以降で最高。市場予想は830万件だった。求人率も前月の5.4%から6.0%に上昇し、最高を記録した。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「労働供給制約の結果、ここ数カ月の雇用創出が精彩を欠いており、労働市場の逼迫を示す証拠が積み上がっている」と述べた。
業種別では、宿泊や食品サービスの求人件数が34万9000件増加。他のサービスも11万5000件増えた。製造業は7万8000件伸びる一方、教育サービスや鉱業などは減少した。
採用件数は607万5000件と、前月の600万6000件から小幅ながら増加。自発的な離職件数は395万2000件と、前月の356万8000件から伸び、過去最高となった。自発的な離職率も前月の2.5%から2.7%に上昇し、過去最高だ。
レイオフ・解雇件数は8万1000件減少し144万4000件と過去最低。失業者一人当たりに対する求人数は0.95。求人数や自発的な離職者の増加で、雇用主は賃金の値上げを余儀なくされる可能性がある。
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