May 21, 2019 / 12:16 AM / 3 months ago

米労働市場のタイト化、市場から撤退する人の減少が要因=SF連銀

[ワシントン 20日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は20日に公表した調査報告書で、タイト化する米労働市場について、新たな人々が労働力に参加しているのではなく、単に市場から撤退する人の数が減っているだけだとの見方を示した。

調査は、同地区連銀の経済リサーチ部門のリサーチアドバイザー、Regis Barnichon氏がまとめた。

仕事をしているか、もしくは職探しをしている人が16歳以上の人口に占める割合を示す労働参加率は、今年1月に約5年ぶり高水準を記録した。25━55歳の労働参加率が特に高水準で、全体を押し上げている。

Barnichon氏は、労働参加率の伸びは、労働市場の底堅さを背景に、職探しをしていなかった人々が労働力に加わっていることを示唆しているかもしれないとした上で、しかしながら、労働力の流れについて分析すると、新たな人々が市場に引き付けられているというよりはむしろ、労働市場の過熱傾向により市場から撤退する人の数が減っているということが分かる、と説明した。

今年の月間雇用増加ペースは平均で20万5000人と、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人を大きく上回っている。失業率は3.6%で、1969年12月以来の低水準となっている。

労働参加率は金融危機時の景気後退(リセッション)局面で大幅に低下し、その後も低下傾向にあったが、ここ1年上昇している。そのため、一部のエコノミストは、労働市場には依然、ある程度のゆるみがあると考えている。

Barnichon氏は「金融危機時には、職探しをしている人が仕事を見つけるのは一段と困難になり、そうした人々は一斉に労働力から撤退し、労働参加率は落ち込んだ」と指摘。これと同じメカニズムが働いていることが最近の労働参加率の回復でも明らかだと説明した。

労働市場が逼迫し、失業中の人がより早く仕事を見つけられるようになるなか、労働力に加わっている一般的な人が労働力を離れることが少なくなったとし、こうしたことが最近の労働参加率の上昇を説明している、と指摘した。

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