［ワシントン １９日 ロイター］ - 米商務省が１９日に発表した四半期サービス業調査（ＱＳＳ）が好調だったことで、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が改定値発表時に上方改定される公算が強まった。
ＱＳＳによると、第２・四半期のサービス部門の売上高は４．０％増加。レジャーや旅行などが伸びたことで押し上げられた。
ＱＳＳに加え、６月のコア小売売上高の上方修正のほか、安定的な在庫積み増しの動きなども踏まえ、エコノミストは第２・四半期のＧＤＰ伸び率が最大７．３％に上方改定される可能性もあるとの見方を示している。
商務省は今月２６日に第２・四半期のＧＤＰ改定値を発表。７月２９日に発表された速報値は年率換算で前期比６．５％増だった。
新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大がリスクとして台頭しているものの、サービス産業の回復は下半期も継続するとの楽観的な見方が出ている。ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「今回の感染拡大の波による経済的な損失はこれまでよりも小さくなる」との見方を示した。
米経済の２０２１年の成長率は約７％と、１９８４年以来最高になると予想されている。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」