[ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省が21日公表した四半期サービス業調査(QSS)は、消費者のサービス支出や知的財産製品の企業投資が従来の想定より少なかった。これを受け、昨年第4・四半期の経済成長率が下方修正される公算が大きくなった。
QSS公表前、エコノミストらの国内総生産(GDP)予想は年率換算で2─2.3%と、前月公表された2.6%増を下回っていた。
JPモルガンのエコノミストらはQSS統計に基づき、28日公表予定の確報値が1.8%に下方修正される可能性を予測した。
同社のエコノミストは、消費支出や知的財産製品の投資を中心に修正されると分析。「消費の約5%を占める非営利医療機関での支出が相当下方修正されるようだ」と指摘した。
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