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米住宅着工、8月は12.2%増 家賃上昇受け 許可件数は10%減

[ワシントン 20日 ロイター] - 米商務省が20日発表した8月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比12.2%増の157万5000戸となった。家賃の上昇が集合住宅の建設を後押しした。しかし、住宅ローン金利の急上昇や住宅販売価格の高止まりは総じて住宅需要を圧迫している。

米商務省が20日発表した8月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比12.2%増の157万5000戸となった。家賃の上昇が集合住宅の建設を後押しした。しかし、住宅ローン金利の急上昇や住宅販売価格の高止まりは総じて住宅需要を圧迫している。(2022年 ロイター/Octavio Jones)

市場予想は144万5000戸だった。前年同月比では0.1%減少した。

7月の着工件数は144万6000戸から140万4000戸に下方改定された。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「新規販売に関する楽観的な見方が急速に後退しても、建設業者は受注残を処理するため、建設活動はしばらく堅調に推移する可能性が高い」と述べた。

連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げで、労働市場とは対照的に住宅市場は大幅に弱体化。ムーディーズ・アナリティクス(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「FRBはインフレが抑制されるまで利上げを継続する姿勢を示しているため、住宅市場の低迷は続く」と予想。ただ「住宅市場は過熱していたため、それほど悪いニュースではない」と述べた。

8月の大幅な増加は、一部の建設資材が入手しやすくなったことで、住宅建設が進んだことも背景。

5戸以上の集合住宅の着工件数は28.6%増の62万1000戸と1986年4月以来36年超ぶりの高水準となった。

借入コストの上昇で住宅購入が困難になる中、賃貸住宅に対する需要が高まっていることが集合住宅建設の追い風になっている。家賃は8月に前年同月比6.3%上昇と、1986年4月以来の大幅な伸びを示した。

住宅建設で最も大きな割合を占める一戸建て住宅の着工件数は3.4%増の93万5000戸。3月以降、減少が続いていた。

地域別では、中西部や人口密度の高い南部、西部で増加したが、北東部で減少した。

一方、8月の着工許可件数は10%減の151万7000戸と、2020年6月以来の低水準。市場予想は161万戸だった。内訳は一戸建て住宅が3.5%減の89万9000戸と20年6月以来の低水準、集合住宅が18.5%減の57万1000戸となった。

米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げを背景に、先週の期間30年の住宅ローン固定金利は平均で6.02%と、2008年11月以来初めて6%を突破した。

未着工の住宅は2.7%減の29万戸。一戸建て住宅が3.4%減の14万3000戸となった。

建設中だが未完成の一戸建て住宅は0.4%減の81万2000戸だった。

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