再送米住宅着工、1月は4.1％減　寒波で予想以上の落ち込みに

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［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．１％減の１６３万８０００戸と市場予想（１７０万戸）以上に落ち込んだ。寒波が影響した。

１２月の着工件数は当初発表の１７０万２０００戸から１７０万８０００戸に小幅に上方改定された。

１月は最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数が５．６％減の１１１万６０００戸。北東部、中西部、南部で減少したが、西部では増加した。

ただ、１月の減少は一時的とみられる。着工件数の先行指標となる１月の許可件数は０．７％増の１８９万９０００件と２００６年以来の高水準となったほか、一戸建て住宅の許可件数も６．８％増の１２０万５０００件と、１年ぶり高水準となったためだ。

一方、住宅ローン金利上昇の上昇はリスク要因となる。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１６日発表した１１日までの週の３０年物住宅ローン平均金利は４．０５％となり、２０１９年１０月以来初めて４％台に乗せた。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミストは「住宅ローン金利の影響が住宅着工に現れるまでのタイムラグは不明だ。ただ、金利が一段と上昇する前の駆け込み需要により、新築住宅販売が増加するかも知れない。少なくとも今後数カ月間は、住宅着工に追い風となるだろう」と述べた。