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再送米住宅着工、1月は4.1%減 寒波で予想以上の落ち込みに

米商務省が17日発表した1月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比4.1%減の163万8000戸と市場予想(170万戸)以上に落ち込んだ。2021年6月、カリフォルニア州で撮影(2022 年 ロイター/Mike Blake/File Photo)

(誤字を修正して再送します)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省が17日発表した1月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比4.1%減の163万8000戸と市場予想(170万戸)以上に落ち込んだ。寒波が影響した。

12月の着工件数は当初発表の170万2000戸から170万8000戸に小幅に上方改定された。

1月は最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数が5.6%減の111万6000戸。北東部、中西部、南部で減少したが、西部では増加した。

ただ、1月の減少は一時的とみられる。着工件数の先行指標となる1月の許可件数は0.7%増の189万9000件と2006年以来の高水準となったほか、一戸建て住宅の許可件数も6.8%増の120万5000件と、1年ぶり高水準となったためだ。

一方、住宅ローン金利上昇の上昇はリスク要因となる。

米抵当銀行協会(MBA)が16日発表した11日までの週の30年物住宅ローン平均金利は4.05%となり、2019年10月以来初めて4%台に乗せた。

シティグループ(ニューヨーク)のエコノミストは「住宅ローン金利の影響が住宅着工に現れるまでのタイムラグは不明だ。ただ、金利が一段と上昇する前の駆け込み需要により、新築住宅販売が増加するかも知れない。少なくとも今後数カ月間は、住宅着工に追い風となるだろう」と述べた。

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