January 2, 2020 / 5:32 PM / 7 months ago

米失業保険申請件数減少、労働市場に前向きな兆し

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日公表した2019年12月28日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の22万2000件だった。市場予想は22万5000件だった。最近は申請件数がやや増えている傾向があったが、この日の統計は米労働市場における前向きな兆しとなった。

祝日前後や年末は統計が乱高下した。長期的な平均をみると、ここ数カ月間は申請件数がやや増えていた。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比4750件増の23万3250件と、18年1月以来の高水準だった。

ただ製造業や設備投資の低迷など経済の弱含みがみられる中でも失業保険申請件数は依然として好調な労働市場を示す基調を保っている。11月の申請件数は50年ぶりの低水準に迫っていた。

製造業や設備投資の低迷の要因としてエコノミストは、トランプ米大統領が始めた米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感を挙げる。

3週間前は申請件数が大幅に増加した。19年は感謝祭の祝日が前年と比べて遅かったことから季節調整の計算に狂いが出たことが影響したとみられる。今回の申請件数の減少で3週間前の急増は相殺された。

底堅い労働市場が個人消費の押し上げ要因となり、貿易摩擦や世界経済の鈍化が製造業の重しになる中でも米経済は緩やかに伸び続けている。

11月の失業率は3.5%と、50年近くぶりの低水準となった。

失業保険受給者総数は19年12月21日までの週に5000件増の172万8000件となった。

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