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米耐久財コア受注、12月は0.6%増 設備投資底堅く

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した2020年12月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.6%増加し、8カ月連続で伸びた。設備投資が第4・四半期に底堅く伸びたことを示唆し、経済回復の下支え要因となる可能性がある。市場予想も0.6%増だった。

米商務省が27日発表した2020年12月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.6%増加し、8カ月連続で伸びた。テネシー州スプリングヒルで2019年8月撮影(2021年 ロイター/HARRISON MCCLARY)

11月は1.0%増だった。12月は前年同月比で1.8%増。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、需要は旅行や接客業などのサービスから、自動車や電子製品、医療機器などのモノへシフトし、結果として製造業生産を押し上げた。ただ、生産は依然としてパンデミック前の水準を約2.6%下回っている。

米経済の11.9%を占める製造業は、企業が在庫を再び積み上げていることも追い風となっている。12月の受注は、機械や一次金属製品、組立金属製品が増加した。一方、コンピューター・電子製品は減少。電機・家電は小幅な伸びにとどまった。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.5%増。11月も0.5%増加していた。

28日には20年第4・四半期GDP速報値が発表される。ロイターのエコノミスト調査によると、GDPは年率4.0%増となる見込みだ。

第3・四半期のGDPは33.4%増と過去最大の伸びだったが、第4・四半期は、政府による3兆ドル近くのコロナ支援策の資金が枯渇したことや新型コロナ感染の急増が影響し伸びが大幅に減速するとみられる。

政府は20年12月末に9000億ドル近くの追加支援策を導入。これが1月の消費支出を押し上げる見通し。消費支出は過去2カ月連続で鈍化していた。バイデン大統領は1兆9000億ドル規模の経済対策を公表したが、議会からは反対する声も上がっている。

第2・四半期のGDPは31.4%減と、政府が統計を開始した1947年以来の大幅な落ち込みとなった。米経済は20年2月に景気後退(リセッション)入りしたが、機器の設備投資は第3・四半期に力強く回復し、6四半期ぶりにプラスに転じた。

12月は全体の耐久財受注が0.2%増。11月は1.2%増加していた。耐久財受注はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。輸送機器が1.0%減少し、全体の水準を抑制した。輸送機器は11月に1.9%増加していた。

民間航空機は51.8%減。ただ、米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、12月の受注は90件と、11月の27件から増加した。ボーイングで最も売れていた旅客機「737MAX」がインドネシアとエチオピアでの墜落事故を受け20カ月間運航停止となっていたが、政府が最近、停止措置を解除した。

自動車・同部品の受注は1.4%増。11月は2.8%増加していた。

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