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米新規失業保険申請77.9万件に改善、労働市場の安定示唆

米労働省が4日に発表した1月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は77万9000件と、前週の81万2000件から改善した。アーカンソー州フォートスミスで昨年4月撮影(2021年 ロイター/Nick Oxford)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日に発表した1月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は77万9000件と、前週の81万2000件から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置が緩和され始めたことを受け、労働市場が安定化しつつあることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は83万件だった。

調整前の新規失業保険申請件数は81万6247件と、前週から約2万3525件減少した。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

23日までの1週間の失業保険受給総数は459万2000件と、前週の478万5000件から改善した。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「新規失業保険申請の減少により、労働市場の最悪期は過ぎた可能性が高い」と指摘した。

一方、1月中旬時点で何らかの失業給付を受けている人は、なお最低1780万人に上っており、失業の長期化は免れない見込みだ。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)を受けている人は16日までの1週間で721万7000人と、前週から12万6000人減少。失業保険の受給期間を最長13週延長するパンデミック緊急失業補償(PEUC)を受けている人は360万3000人と、前週から29万人減少した。

*内容を追加しました。

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