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米CPI、1月は前月比0.3%上昇 航空運賃低迷で伸び緩慢

[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日に発表した1月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.3%上昇し、市場予想と一致した。ガソリンが値を上げた一方、航空運賃が下がり全体を抑制した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により労働市場とサービス産業が打撃を受ける中、物価上昇率がしばらく弱めの状態が続くことを示唆した。

米労働省が10日に発表した1月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.3%上昇し、市場予想と一致した。ガソリンが値を上げた一方、航空運賃が下がり全体を抑制した。ロサンゼルスで昨年5月撮影(2021年 ロイター/Patrick Fallon)

2020年12月のCPIは当初発表の0.4%上昇から0.2%上昇へ下方改定された。

1月の前年同月比は1.4%上昇。12月は当初発表の1.4%上昇から1.3%上昇へ改定された。

今年は物価が注目されている。財政刺激策が導入される見込みのほか、多くの人が新型コロナワクチンを接種できるようになり、これまで抑えられてきたサービスへの需要が喚起されることで経済成長が加速するとみられる。新型コロナ危機の初めに見られた物価下落の影響(ベース効果)が剥げ落ちる中で物価上昇率が加速する見込みだ。

ただエコノミストは、ベース効果がなくなった後も物価上昇が勢いを保つかどうかについて意見が分かれている。政府による数兆ドルの新型コロナ支援対策が物価の押し上げ効果となるという声がある一方、最低1780万人の失業者が失業保険手当を受けている労働市場のスラック(需給の緩み)により物価上昇率が維持されるのは難しいとの声もある。

米連邦準備理事会(FRB)は、物価上昇率がFRBの柔軟な平均インフレ目標である2%を長期間下回ることを考慮し、その後に目標を超えることを容認する姿勢を示している。FRBは金利をゼロ付近まで切り下げたほか、資産購入を通して資金を市場に投じている。こうした超緩和的金融政策は23年半ばまで続ける見通しだ。

1月の前月比の内訳は、ガソリンが7.4%上昇し、全体の上昇要因の大半を占めた。20年12月は5.2%上昇していた。食品は1月に0.1%上昇。ただ家庭用食品は0.1%下落。家庭外食品は0.3%上昇した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、2カ月連続で横ばいだった。航空運賃が3.2%下落し、全体を抑制した。一方、自動車保険、タバコは値を上げた。

衣料品は2.2%上げ、3カ月連続の上昇。医療費は0.4%上昇したが、処方箋薬は下落。中古車やトラック、新車の価格は下落した。

コアCPIの前年同月比は1.4%上昇。20年12月は1.6%上昇だった。FRBは物価を判断する上でコア個人消費支出(PCE)価格指数に注目する。コアPCE価格指数は1.5%となっている。

米経済の3分の2以上を占めるサービスへの支出は依然として新型コロナのパンデミック前の水準を7.5%下回っている。サービスのうち帰属家賃は0.1%上昇した。12月も0.1%上昇していた。医療費は3カ月連続で下落した。

PNCフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「幅広い範囲の過剰生産能力と失業率上昇による低賃金圧力が、特に個人消費の半分以上を占めるサービス分野で今後数年間は物価を低く抑えるだろう」と指摘。一方で、建築資材や家庭用食品など、需要が高まっている分野では上昇すると予想した。

*内容を追加しました。

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