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米耐久財コア受注、2月は10カ月ぶり減少 設備投資に減速の兆し

米商務省が24日発表した2月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.8%減少した。ニュージャージー州にある製薬会社の工場のようす(2020年 ロイター)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米商務省が24日発表した2月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.8%減少した。マイナスとなるのは10カ月ぶりで、寒波の影響も考えられる中、企業の設備投資に減速の兆しが出てきた。

市場予想は0.5%の増加だった。前年比では8.5%伸びた。

内訳では、機械や一次金属・組立金属製品、コンピューター・電子製品が軒並み減少する中、電気機器・家電が0.2%増加した。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は1%減少。前月は1.9%増加していた。

全体の耐久財受注は1.1%減少。前月は3.5%増加していた。前月に7.5%伸びていた輸送機器が1.6%減り、全体を下押しした。耐久財受注はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。

一方、民間航空機の受注は103.3%増加。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、2月の受注は82件だった。

自動車・同部品は8.7%減。前月は0.9%減っていた。

ING(ニューヨーク)のチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「2月は思わしくなかったが、懸念することは何もない。政府の景気刺激策による現金支給が起爆剤となり、消費支出は3─4月に大きく回復するとみられている。受注残が高水準にあり、在庫が低水準にあることを踏まえると、製造業は力強く回復する」と指摘。

ナロフ・エコノミクス(ペンシルベニア州)のチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「米経済は極めて良好な状態にあり、ほぼ全てが正しい方向に向かって動いている」と述べた。

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