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米失業保険申請47.3万件に改善、約1年ぶり低さ 人材確保に課題

米労働省が13日に発表した8日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は47万3000件と、前週の50万7000件から減った。写真は4月15日撮影(2021年 ロイター/Amira Karaoud)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日に発表した8日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は47万3000件と、前週の50万7000件から改善し、新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた昨年3月中旬以降で最低となった。ただ、労働力不足が深刻化する中で、各企業とも従業員の引き留めに頭を悩ませている。市場予想は49万件だった。

州別ではミシガン州やニューヨーク州、フロリダ州の改善が目立った。

失業者数が1000万人近くに上る中でも、企業は人材確保に奔走している。求人件数は過去最高の810万件に達しているほか、解雇者数は過去最低水準にある。

人材が見つからない理由としては、失業保険手当の上乗せや新型コロナウイルス感染への不安、子育てのために親が家にいること、原材料不足、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に関連した退職や転職が挙げられる。4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、3月の77万人増から大幅に鈍化した。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は「労働者に対する需要が高く、解雇が比較的少ないことから、今後数カ月で託児所の不足などの問題が解消に向かえば、雇用は底堅く推移する」と予想。「とりわけ低賃金労働者にとって、仕事に復帰することはパズルを組み立てるようなもので、育児、移動手段、賃金、福利厚生といったピースが揃わなければならない」と述べた。

一部のエコノミストは、失業保険申請件数が健全な労働市場を示すとされる20万─25万件を依然として大きく上回っている理由として、政府による失業保険手当の300ドル上乗せを含む対策が失業手当の申請を促していると指摘する。

失業保険申請件数は2020年4月に記録した過去最高の614万9000件から減少してきた。失業率が全米平均の6.1%を下回っているテネシー州やミズーリ州など南部と中西部のいくつかの州は最近、来月から連邦政府の失業保険手当て対策を打ち切ると発表した。

初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は、5月1日までの1週間で4万5000人減少し365万5000人。失業給付を延長して受け取っている人は4月24日までの1週間で約530万人。何らかの失業手当を受けている人は4月末時点で最低でも1690万人に上る。

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