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米失業保険申請34.8万件、4週連続で改善 1年5カ月ぶり低水準

米労働省が19日に発表した8月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は34万8000件と、前週から2万9000件改善し、2020年3月中旬以来1年5カ月ぶりの低水準となった。ケンタッキー州で求人広告を出すハンバーガー店。6月撮影(2021年 ロイター/Amira Karaoud)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米労働省が19日に発表した8月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は34万8000件と、前週から2万9000件改善し、2020年3月中旬以来1年5カ月ぶりの低水準となった。改善は4週連続。雇用の堅調な伸びを示唆したが、新型コロナウイルスの感染拡大が労働市場の回復にリスクをもたらしている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は36万3000件だった。前週分は当初から2000件増の37万7000件に修正。4週間移動平均の申請件数も1万9000件減の37万7750件と、1年5カ月ぶりの低水準だった。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのコーポレート・エコノミスト、ロバート・フリック氏は統計について「デルタ変異株の感染拡大が経済に大きな影響を与えていないことを示すもの」とした上で、8月の雇用は引き続き底堅く推移し、雇用関連統計も健全な内容になると予想した。

州別では、テキサス州やイリノイ州、ケンタッキー州、ミシガン州などで申請件数が減少した。一方、バージニア州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州では増加した。

8月7日までの1週間の継続受給件数は282万件で、前週から7万9000件減少、20年3月中旬以降で最低となった。

バイデン大統領は声明で「景気回復はまだ完全ではないが、ボトムアップ・ミドルアウトにより経済を成長させるという計画は機能しており、米労働者に真の成果をもたらしている」と述べた。

今回の統計は、8月の雇用統計と調査期間が重なっている。

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