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米失業保険申請33.2万件に増加、ハリケーン「アイダ」影響の可能性

米労働省が16日に発表した9月11日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は33万2000件と、前週から2万件増加した。米ルイジアナ州で8月撮影(2021年 ロイター/Devika Krishna Kumar)

[ワシントン 16日 ロイター] - 米労働省が16日に発表した9月11日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は33万2000件と、前週から2万件増加した。エコノミスト予想は33万件だった。

申請件数の増加はハリケーン「アイダ」の影響による可能性が高い。アイダは米メキシコ湾岸のエネルギー生産に壊滅的な打撃を与え、ルイジアナ州が停電に見舞われたほか、ニューヨーク州やニュージャージー州にもこれまでにない大規模な洪水をもたらした。

9月4日までの週の継続受給件数は18万7000件減の266万5000件と、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停止し始めた20年3月中旬以来の低水準となった。

ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「新型コロナのデルタ変異株の感染急拡大で経済活動が阻害されているとの証拠は出ていない」と述べた。

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