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米新規失業保険申請24.3万件、前週比2000件減

米労働省が25日に発表した20日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の24万3000件となった。2021年4月撮影(2022年 ロイター/Amira Karaoud/File photo)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米労働省が25日に発表した20日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の24万3000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は25万3000件だった。

7月中旬に26万1000件と8カ月ぶりの高水準を記録して以来、25万件前後の水準で推移している。

13日までの1週間の継続受給件数は、前週比1万9000件減の141万5000件だった。この期間は8月の雇用統計に関する事業所調査期間と重なっている。

7月の失業率は3.5%と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)前の水準に低下していた。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の米国担当リード・エコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「コスト上昇や需要の不安定化、収益性の低下が労働市況を悪化させるが、労働力の供給は依然として不足しており、失業保険申請件数が急増することはない見通しだ。雇用主は求人を満たすのに時間がかかることを懸念している」と述べた。

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