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米失業保険申請41.1万件、予想ほど改善せず 求職の鈍りが雇用妨げ

[ワシントン 24日 ロイター] - 米労働省が24日に発表した6月19日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は41万1000件と、前週の41万8000件から改善する一方、市場予想の38万件には至らなかった。経済再開に伴い労働市場は回復に向かっているものの、求職が鈍っていることから、雇用の伸びは短期的に加速しづらいもようだ。

6月24日、 米労働省がに発表した6月19日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は41万1000件と、前週の41万8000件から改善する一方、市場予想の38万件には至らなかった。経済再開に伴い労働市場は回復に向かっているものの、求職が鈍っていることから、雇用の伸びは短期的に加速しづらいもようだ。写真は2009年3月、ニューヨーク市で撮影(2021年 ロイター/Mike Segar)

前週は4月下旬以降で初めて悪化していた。これについてBofA証券のアナリストらは「5月下旬のメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)の連休前後に絡む不正確な季節要因が新規失業保険申請件数の増加に寄与したと考えられ、この増加は一時的なものにとどまる」との見方を示した。

当該週は、ペンシルベニア州で申請件数が急増する一方、カリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州では目立って減少した。全体の継続受給件数は6月12日までの1週間で14万人減の339万件だった。

求職が伸びない理由としては手厚い失業手当も一因と考えられている。アイオワ州やミシシッピ州など12州では、失業給付を週300ドル加算する特例措置がすでに打ち切られており、テキサス州やジョージア州など他の13州でも6月26日─7月10日にかけて同様に打ち切られる予定だ。

ロイターが5月1日から6月12日までの週に発表された新規失業保険申請件数のデータを分析したところ、失業給付に関する特例措置の早期打ち切りを決めた26州の継続受給件数は17.8%減の99万件だった一方、それ以外の州では12.6%減の218万件だった。

ただ、中小企業向けのシフト管理ソフトを手掛けるホームベースがまとめた20日までの週のデータによると、特例措置の終了を決めた州の雇用は回復していない一方、カリフォルニア州やニューヨーク州など他の州ではパンデミック(世界的大流行)を巡る規制措置の解除に伴い雇用が増加しているという。

また、特例措置の終了を決めた州は失業率がパンデミック前の水準に近づいており、改善の余地が乏しいことが示唆されているという。

ジェフリーズのエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、今回のデータは全体的に見て「新規失業保険申請件数および継続受給件数の減少が今後数週間にわたり加速することを示唆している」と述べた。

雇用環境を巡っては、保育施設の不足で主に女性が働きに出づらいほか、コロナ感染を恐れて職場復帰をためらったり、コロナ禍をきっかけに退職や転職を決断した人もいる。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「労働市場の回復が時間とともに進むと考えられる一方、申請件数は様々な要因によって影響を受ける可能性がある」と指摘。「一部州では給付プログラムの削減を開始し、今後数週間でさらに多くの州が追従することから、統計のノイズは増える」と予想した。

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