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米雇用統計、6月は85万人増へ加速 失業率5.9%へ悪化

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比85万人増と、5月の58万3000人増から伸びが加速した。需要が急増する中、企業は生産とサービスを拡大するために、就職を渋る何百万人もの労働者を引きつけようと賃金を引き上げ奨励金を提供した。市場予想は70万人増だった。

失業率は5.9%と、5月の5.8%から悪化した。市場予想は5.7%だった。コロナ禍に伴う「雇用されているが休職中」の人の扱いがデータのゆがみとなっている。

時間当たり平均賃金は0.3%増だった。5月は0.4%増加していた。6月の前年同月比は3.6%増と、5月の1.9%増から伸びが加速した。前年同月比の数字は、昨年6月に賃金が大幅に低迷したことによるいわゆるベース効果が一つの押し上げ要因となっている。

求人サイト、インディードによると6月18日までの7日間に掲載された求人募集のうち4.1%が就職した際の奨励金を提供していた。2020年7月1日までの7日間の1.8%から倍以上に拡大した。入社支度金や定着した人へのボーナスなどを含む奨励金は21年6月18日までの1カ月に100ドルから3万ドルに及んだ。

レストラン・宿泊産業の求人サイト、ポーチドジョブス・ドットコムによると一部のレストランの賃金は、チップに加え時給が最大27ドルとなっている。連邦政府が定める最低賃金は時給7.25ドル。一部の州はこれより高い。

雇用は22年のどこかの時点まで新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準に戻らない見込みであり、供給網の混乱により物価が急上昇する中でも米連邦準備理事会(FRB)当局者は賃金の上昇を懸念しないとみられる。パウエルFRB議長は物価の急上昇が一過性の動きであると繰り返し述べている。

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