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UPDATE 1-米雇用、5月は予想外の改善 就業者250万人増・失業率13.3%

(内容を追加します。)

* 5月の米時間当たり平均賃金は前年同月比+6.7%=労働省

* 5月の米製造部門雇用者数は+225,000人(予想:-440,000人)=労働省

* 5月の米U‐6失業率は21.2%=労働省

* 5月の米民間部門雇用者数は+3,094,000人(予想:-7,500,000人)=労働省

* 5月の米時間当たり平均賃金は前月比-1.0%(予想:+1.0%)=労働省

* 5月の米政府部門雇用者数は-585,000人=労働省

* 5月の米労働参加率は60.8%=労働省

* 5月の米非農業部門雇用者数は+2,509,000人(予想:-8,000,000人)=労働省

* 5月の米失業率は13.3%(予想:19.8%)=労働省

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が一転増加に転じ、失業率も予想外に改善した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が招いた景気低迷からの回復には時間がかかる可能性があるものの、底打ちの兆しを示した。

失業率は13.3%と、戦後最悪だった4月の14.7%から改善。市場予想は19.8%だった。

非農業部門雇用者数も前月比250万9000人増と、エコノミスト予想の800万人減に反しプラスに転じた。4月は約2070万人減と、1930年代の大恐慌(グレート・ディプレッション)以降で最大の落ち込みを記録していた。

しかし、就業者数はなおコロナ危機前の水準を約2000万人下回る。失業者数は2月以降9.8%ポイント上昇し、失業者数は1520万人増加している。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「パンデミックとそれに伴うリセッションの峠は越えた」としつつも、「前回の景気後退期と同様、景気が回復し、十分な雇用を生み出すまでに数年かかるだろう」と述べた。

労働省・労働統計局(BLS)は、雇用統計調査で回答者が「一時解雇による失業」ではなく、「一時解雇中だが就業」と回答するなど集計上の問題があることを指摘。こうした問題を除くと、5月の失業率は約16%に達していた可能性がある。

業種別では、レストランなどの外食関連の就業者数が140万人増と、4月は540万人減から持ち直した。

建設は46万4000人増加し、4月の減少分のほぼ半分を取り戻した。

教育、小売業、製造、金融サービスなどの就業者数も軒並み増加した。

一方、政府部門は58万5000人減。新型コロナ対応で州・地方政府の予算が圧迫されていることを反映した。

情報、鉱業、輸送関連も減少した。

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