July 9, 2020 / 2:30 PM / a month ago

米失業保険申請131.4万件に減少 依然高止まり

* 米新規失業保険申請件数は1,314,000件(予想:1,375,000件)=労働省

* 米失業保険受給総数1806.2万件(予想:1895.0万件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は1,437,250件=労働省

[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日発表した4日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は131万4000件となった。前週の141万3000件からは減少したものの、需要の弱さや新型コロナウイルス感染件数の再拡大で依然として非常に高い水準だった。6月は雇用者数の伸びが過去最大となったが、労働市場が引き続き弱含むことを示唆した。市場予想は137万5000件だった。

失業保険申請件数は3月下旬に過去最悪となる686万7000件を付けた。その後、徐々に減少しているものの、2007─09年の世界金融危機のピークと比べ約2倍の水準を保っている。

1週間遅れで発表される失業保険受給総数は、6月27日までの週に1806万2000件と、前週の1876万件から減少した。5月上旬には過去最悪の2491万2000件を付けていた。

失業保険申請件数は労働市場の現状を映し出す指標とされている。今回の指標のような傾向が続いた場合、7月の雇用統計で雇用の伸びが抑制される可能性がある。

2日に発表された6月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から480万人増となり、1939年の統計開始以降で最多となった。3月中旬に新型コロナの感染拡大を抑えるためにレストランやバー、ジム、歯科医などが休業した際に一時解雇された労働者が再雇用された。

ただ事業再開に伴い、フロリダやテキサス、カリフォルニアなど人口の多い州では新型コロナの感染件数の伸びが過去最多を記録。各州は経済活動再開の動きの後退または停止を余儀なくされた。

米経済は封鎖措置導入前の2月に景気後退(リセッション)入りした。企業は軟調な需要に直面しており、一時解雇の第2波をあおっている。小売業から航空業まで幅広い業種で企業が人員削減や一時帰休を発表している。

さらに、政府が導入した雇用支援制度(給与保護プログラム、PPP)は縮小している。PPPは、企業が政府から受けた融資を従業員の賃金に充てた場合、一部の返済が不要となる。

全米独立事業者協会(NFIB)が先週公表した調査では、小企業が雇用を削減していることが示され、「多くの事業主は4月に融資を受けた。6月以降、雇用を維持することができない」とした。

政府はPPPの申請期限を8月8日まで延ばすことを決めた。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below