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米新規失業保険申請84万件、前週から小幅減も高止まり

米労働省が8日発表した3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は84万件と、前週の84万9000件(上方改定)から小幅減少した。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。6月撮影(2020年 ロイター/BRYAN WOOLSTON)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は84万件と、前週の84万9000件(上方改定)から小幅減少した。3月以来の低水準となったものの高止まりは続き、多くの失業者がなお復職していない状況を浮き彫りにした。

市場予想は82万件だった。

9月26日までの1週間の失業保険受給総数は1097万6000件と、前週の1197万9000件から減少した。エコノミスト予想は1140万件だった。

新規失業保険申請件数は3月下旬に過去最悪の686万7000件を記録。その後は季節調整手法の変更を受け、8月に100万件を下回ったものの、2007─08年のグレート・リセッション(大不況)時に付けたピークの66万5000件をなお上回っている。

カリフォルニア州が不正申請防止などに向け、申請の受付を2週間停止したことで、過去2週間の申請件数に影響が出た可能性がある。

インディード・ハイアリング・ラボのエコノミスト、アンエリザベエス・コンケル氏は、カリフォルニア州の申請受理停止の影響を指摘しながらも、今回の統計で「米経済が痛手を受けており、冬を迎えるに当たり良好な状態にないことが示された」と述べた。

9月19日までの週に何らかの失業手当を受けていた人は2550万人と、約100万人減少した。ただ経済活動再開を受けた雇用回復の勢いは失速。労働省が2日に発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比66万1000人増と、伸びは前月の148万9000人から大幅に減速したほか、予想の85万人も下回った。

エコノミストは、政府が追加新型ウイルス経済対策を策定しない限り、雇用情勢は21年にかけて一段と悪化すると予想。バンクレート・ドットコムのシニア経済アナリスト、マーク・ハムリック氏は、「新型ウイルス感染増に加え、政府の追加経済対策が策定される公算が小さくなっていることが、短期的な景気回復見通しに対する重しになっている」とし、「米国ではなお多くの人が失業の可能性に直面しており、企業は規模の大小にかかわらず倒産の危機にさらされている」と述べた。

*内容を追加しました。

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